受取人ときちんと相談した上で決めないと争いは避けがたい

保険金の受取人を勝手に決めると親戚中を巻き込んだバトルになる

「父の保険金はかなり高額でした。土地も相続するので、この保険金を相続税にも充てる予定だったんです。でも、契約するときには私が受取人になっていたはずなのに、遺言書で受取人が叔母に変更になっていてびっくり。たしかに父と叔母は仲がよく、父は独り身の叔母を案じていました。けれど、途中で受取人を変更することなんて、できるんですか」知らない間に受取人が別の人間に変わっていたら、愕然とするのも無理はない。しかし、契約後に契約者が書面で受取人の変更をすることはいつでもできる。

ただし、契約者と被保険人が違う場合は、被保険者の同意が必要である。ちなみに、2010年4月の保険法で遺言でも変更できるようになった。とはいえ、遺言書に記しただけでは、変更したことにはならない。保険契約者の相続人が保険会社に変更の旨を伝えて初めて、受取人変更は成立するのである。家族に黙ったまま受取人を変更すると、こうしたトラブルを招きやすい。

のちのち、身内の信頼関係を壊してしまう原因になる恐れもある。変更をしたときには、必ずそのことを家族にも伝えておくことが望ましいだろう。どこにも記載されていない社内規定のワナ保険の契約について、こと細かに書かれた約款。文字も小さいうえに難解で、ついついおろそかにしてしまいがちだ。ただ、約款に書いてあれば、まだしも情報を知ることはできる。ところが、この約款では読み取れないような、悪質な決まりごとが登場してくることがあるのだ。定期保険特約付一時払養老保険に加入していたRさんも、これを経験したひとりである。


約款のどこを見てもそんな内容は書いてありません。そもそも『会社が認めたとき』って何なのでしょうね」これは国民生活センターに寄せられた相談の一例だ。たしかに約款を見る限り「会社が認めたとき」とあるだけで、その詳しい内容までは読み取れない。

保険会社に都合のいい『社内規定』が存在すると言っていいだろう。再入院の日数が計上されないワケ病気で入院ということになれば、治療、入院とさまざまな費用がかかる。こういうときに頼りになるのが、入院給付金だ。1日の給付額x入院日数分が支払われるのだから、たしかに安心につながっていると言えるだろう。しかし、保険会社と契約者の間でいちばんトラブルになりやすいのが、この入院給付金なのだ。

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